成年後見

1.　通帳記帳の方法による入出金のチェックと必要な経費の支払い

　財産管理業務の中で最も基本的な事務が、通帳記帳の方法による入出金のチェックです。定期的な記帳により、定期的な収入の確認と定期的な費用の支払いが行われているかチェックます。また、現金による出納に関しては、領収証の管理を行い記録を付けます。　

2.　本人所有不動産の管理

　家屋の管理、修繕や必要な増改築などの手配も成年後見人の職務です。
一人暮らしの本人が施設に入所してしまった場合などは、本人の自宅の定期的な見回りや維持管理　　等、近所の方に迷惑をかけない程度には保全します。
　また、本人がアパートなどの賃貸物件を所有している場合は、賃借人の賃料の支払いがなければ、支払い交渉などもおこなうことになります。

3.　納税など

　年金収入以外に賃料収入などの不動産所得や不動産譲渡所得などがある場合には、確定申告や納税なども行います。

4.　その他

　後見監督人がいる場合、民法１３条に定める行為をするとき、または本人に同意を与えるときは、後見監督人の同意を得て行う必要があります。その場合は、業務をするときには、あらかじめ後見監督人と相談して行います。

　成年後見人の事務は、介護そのものをすることではなく、本人に介護が必要な場合に、介護を受けることができるようにすることです。実際には、介護保険要介護認定の申請、更新、ケアプランの作成依頼、介護サービス契約の締結、サービス内容の確認、変更などが一般的な職務の内容です。

　主な身上監護事務の内容は次のとおりです。

1.　治療入院などに際し、病院と契約する

2.　健康診断などの受診契約をする

3.　住居の確保（賃貸借契約など）をする

4.　施設などの入退所に関する契約をする

5.　施設・病院などの処遇を監視し、不利益がある場合には改善を要求する

6.　要介護認定の手続き、介護サービス提供契約をする

7.　介護サービスが契約内容に沿っているか監視する

8.　訪問などにより本人の状況に変更がないか見守りをする

　家庭裁判所は成年後見人を監督するために、後見事務の報告を求めることになっていますので、その際の報告書の提出も成年後見人の義務となります。報告書には必要に応じて収支明細書、預貯金の残高証明書、通帳の写しなどを添付します。

　家庭裁判所より報告の求めがあるので、その指示に従って提出することになります。